<不動産を賃貸する際の税金>

不動産を賃貸している場合、所得税・住民税の課税対象になります。

不動産所得は、給与所得などの他の所得と合算し、確定申告により納税します。また、貸し付けが事業的規模の場合には、事業税も課税されます。


<不動産所得の計算>

  ①不動産所得の計算方法

    不動産所得の金額=不動産の収入金額-必要経費

 

  ②収入金額

    収入金額に含まれるものとしては、家賃・地代・権利金・更新料・礼金・共益費・

    敷金・保証金の名目でも退去時に返還しないもの

  

  ③必要経費

    不動産賃貸に伴う支出で一定のものは、必要経費として収入金額から

    控除できます。

    例えば、

     土地・建物にかかわる固定資産税・都市計画税
     事業税

     修繕費(資本的支出に該当するものは除く)

     損害保険(掛け捨てのもので、その年度分)

     不動産業者への管理手数料・入居者募集のための広告宣伝費

     管理会社への管理費

     税理士・弁護士への報酬

     減価償却費

     共用部分の水道光熱費

     土地の購入・建物建築の借入金金利(事業開始後に支払った部分)

     その他雑費(掃除・消耗品代など)

    ※借入金の元本返済部分や所得税・住民税・事業に関連しない支出は経費には

      認められません。

 

   また、賃貸物件購入に伴う様々な支出は、その年の必要経費とするものと、

   資産の取得価格に含めるものとがあります。

    <必要経費に含めるもの>

      土地・建物の不動産取得税

      土地・建物の登録免許税

      土地・建物の登記費用

      収入印紙

    <取得価格に含めるべきもの>

      土地購入金額 土地上の古家建物代金および取り壊し費用

      整地・埋め立て・下水道等の工事等

      建物の建築費、購入代金(工事代金・設計料・工事確認申請料等)

      増改築リフォーム費用

      エアコン給湯設備等建物附属設備

      購入のための仲介手数料 

      土地の購入・建物建築の借入金(借入日から使用開始までの期間に対応する利息)


<減価償却費の計算>

  ①減価償却とは

   減価償却は、建物や附属設備などの減価償却資産を税務上定められた償却方法で

   償却費を算定し、その耐用年数にわたって必要経費とする費用分配方式のことを

   いいます。

   ※使用可能期間が1年未満のもの、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産

   については、全額その支払った年の必要経費とすることが認められています。